公益財団法人 労働問題リサーチセンター

［活動実績］

＜平成13年度＞
　政府の緊急雇用対策に盛り込む内容として、緊急地域雇用創出基金の創設等を柱とした具体案の提示を行いました。
 
＜平成14、15年度＞
　若年労働者対策と高齢者の雇用・就業対策をとりあげました。
　若年労働者対策については、若年失業問題、フリーター問題への対処策の検討を中心に据え、（財）社会経済生産性本部の協力のもとに設置した「若年者の雇用の将来を考える会」（世話人 高梨昌）を通して検討を進め、平成16年5月に、関連法制整備を含む国民運動推進の具体策を盛り込んだ報告書「新時代の若年者雇用政策の方向に関する調査研究」を作成し、広く関係方面に提案しました。
高齢者の雇用・就業対策については、その有効な対処策について検討し、平成15年9月に、政策提言の報告書「21世紀の高齢者雇用対策研究会報告」として取りまとめました。
 
＜平成16、17年度＞
　平成17年度は平成16年度に引き続き、(1)年金制度改正の一つの節目である2013年までに65歳継続雇用を100％達成させる方途を探る「高齢者の雇用継続と引退問題」、(2)少子高齢化の更なる進展に合わせるように、再びその必要性が強調されるようになってきた「外国人労働者問題」、の2つのテーマを取り上げ、それぞれのテーマについて論点整理と課題解決の方向性について検討を行い、「外国人労働者問題」については「少子高齢化を伴う人口減少社会での外国人労働者対策」を取りまとめました。
 
＜平成18年度＞
　高齢者雇用問題について、先の高年齢者雇用安定法の改正後においても、引き続き整備を要する制度面の課題があると考えられ、今後20年先をにらんで、「65歳以上層に対する政策的アプローチの基本的考え方の整理」、具体的には、(1)雇用における年齢差別禁止の法理、(2)少子高齢化を伴う人口減少社会での雇用戦略、(3)EUにおける福祉国家の構想、(4)これからの高齢者雇用政策等について、有識者からのヒアリング、意見交換により検討を進め、論点整理を行いました。
 
＜平成19年度＞
  これまでの検討･議論を踏まえて、「高齢者の雇用継続と引退問題－70歳まで働ける社会の実現を目指して－」として報告を取りまとめました。この報告では、今後20年程を視野に入れて、「65歳までの雇用の一般化」、「70歳までの就業の一般化」を図ることを政策目標とすべきであるとし、そのための高齢者雇用･就業政策の方向性を提言しています。
 
＜平成20年度＞
　前年度に取りまとめた報告書の周知を図るとともに、「小企業における雇用と賃金」を研究テーマとして取り上げ、7回の研究会を開催して検討・議論を進めてきた。その成果を中間報告として取りまとめました。
 
＜平成21年度＞
　前年度取り上げた「小企業における雇用と賃金」の最終報告書を「小規模企業雇用・賃金問題研究会報告」として取りまとめるとともに、その周知を図った。また、世界同時不況下で大変厳しい雇用情勢が見られる中、労働者に対する適切な職業訓練の実施が喫緊の政策課題としてその重要性が認識され、かつ、そうした中にあって職業能力開発に対する公的部門の果たす役割について様々な議論があるところから、｢職業能力開発のあり方をめぐる当面の課題｣について検討・議論を進めました。
 
＜平成22年度＞
　平成22年度は、一昨年秋の金融危機を契機とする雇用失業情勢の悪化や昨年の政権交代など雇用政策を巡る環境が大きく変化してきていることから、前年度に取り上げた職業能力開発の問題も含めて、これからの時代に相応しい雇用政策のあり方について、その基本的な問題を中心として検討を進めてきました。
 
＜平成23年度＞
　研究活動が終了しました。