*「研究テーマ名」　主任研究者　（共同研究者）

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1　「児童労働の原因と影響：インドネシア・カンボジアの統計調査データを用いた実証分析」

　　　藤崎航太郎　ユニバーシティカレッジロンドン（ＵＣＬ）経済学博士課程 

　　

2   「民営化と労使関係ー日本電信電話公社の事例ー」

　　　朴峻喜　同志社大学社会学部産業関係学科助教（跡部千慧　東京都立大学人文社会学部助教・

　　　瀬戸健太郎　関西大学社会学部助教・本田恒平　立教大学経済学部助教）

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3　「集団的労使自治の将来像ー労働組合の活性化と従業員代表の強化に向けた比較法研究」

　　　皆川宏之　千葉大学社会科学研究院教授　（橋本陽子　学習院大学法学部教授・高橋賢司　立正大学法

　　　学部教授・マルティン フランツェン  ミュンヘン大学法学部教授・フランツ ヨーゼフ デュヴェル　

　　　連邦労働裁判所元裁判長裁判官　コンスタンツ大学名誉教授）

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4　「企業役員の大規模時系列データベース構築とジェンダー・ダイバーシティの実証研究」

　　　吉田航　国立社会保障・人口問題研究所研究員（打越文弥　ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研

　　　究所付ハーバードアカデミー，アカデミースカラー）

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５　「企業におけるカルチャーフィットが従業員や企業業績に与える影響」

　　　北川梨津　コロンビア大学ビジネススクール博士候補生／早稲田大学組織経済実証研究所招聘研究員

　　　（Akseli Palomaki　コロンビア大学経済学部博士課程・松野舜介　コロンビア大学ビジネススクール

　　　　博士課程）

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