公益財団法人 労働問題リサーチセンター

＊『図書』「論文」名｜著者・編者名｜（発行所／掲載誌）

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第1回（昭和61年度）

■図書

1　『ヒト』　（財）医療情報システム開発センター　理事長　大島正光　（同文書院）

2　『人と経営』　上智大学教授　奥田健二　（マネジメント社）

3　『職業ハンドブック』　雇用職業総合研究所　（（財）雇用情報センター）

4　『社会・労働運動大年表』　大原社会問題研究所　（労働旬報社）

■論文

1　「不当労働行為事件命令の司法審査」　司法修習生　山川隆一　（法学協会雑誌）

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第2回（昭和62年度）

■図書

1　『人材形成の国際比較　―東南アジアと日本―』　​京都大学教授　小池和男、大阪大学教授　猪木武徳　（東洋経済新報社）

■論文

1　「安全配慮義務論争の課題」　埼玉大学助教授　中嶋士元也　（日本労働協会雑誌）

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第3回（昭和63年度）

■図書

​1　『労働組合は本当に役に立っているのか』　雇用職業総合研究所　中村圭介、法政大学助教授　佐藤博樹、茨城大学助教授　神谷拓平　（総合労働研究所）

2　『不当労働行為救済の法理論』　北海道大学教授　道幸哲也　（有斐閣）

3　『佐々木輝雄職業教育論集』第1、2、3巻　職業訓練大学校教授　故佐々木輝雄　（多摩出版）

4　『国際労働力移動』　東京大学教授　森田桐郎　（東京大学出版会 ）

5　『現代労働衛生ハンドブック 』　労働科学研究所名誉研究員　三浦豊彦、他　（労働科学研究所出版部）

6　『変容する労働時間制度　―主要五カ国の比較研究―』　上智大学教授　山口浩一郎、東京学芸大学教授　渡辺章、東京大学教授　菅野和夫　（日本労働協会）

■論文

1　「転職行動と賃金構造」　慶應義塾大学助教授　樋口美雄　（日本労働協会雑誌）

2　「石油危機後の国際労働力移動の動態」　獨協大学教授　桑原靖夫　（日本労働協会雑誌）

3　「‟日本的”雇用慣行の経済合理性論再検討 」　東京都立大学助教授　中馬宏之　（経済研究）

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第4回（平成元年度）

■図書

1　『企業グループ内人材移動の研究』　日本労働研究機構研究員　永野仁　（多賀出版）

2　『技術革新とヒューマン・ネットワーク型組織 』　日本労働研究機構研究員　伊藤実　（​日本労働協会）

■論文

1　「労働時間法の基礎理論」　東京大学助教授　荒木尚志　（法学協会雑誌）

2　「失業統計をめぐる諸問題」　大阪府立大学助教授　冨田安信　（大阪府立大学経済学叢書）

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第5回（平成2年度）

■図書

1　『注釈労働時間法』　東京大学労働法研究会　（有斐閣）

2　『労働時間と賃金の経済学』　武蔵大学教授　木下富夫　（中央経済社）

3　『メンタルヘルス・シリーズ　コンピュータリズム』　日本赤十字看護大学教授　内山喜久雄、他　（同朋舎出版）

4　『労働契約の法理』　名古屋大学助教授　和田肇　（有斐閣）

5　『外国人労働の経済学　―国際貿易論からのアプローチ―』　労働省政策調査部労働経済課課長補佐　後藤純一　（東洋経済新報社）

6　『豊かさの労働経済学的分析』　中小企業退職金共済事業団理事・前東京労働基準局長　逆瀬川潔　（日本評論社）

7　『会社型女性　―昇進のネックとライフコース―』　岡山大学助教授　脇坂明　（同文舘出版）

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第6回（平成3年度）

■図書

1　『現代職業能力開発セミナー　―課題と展望―』　​現代職業訓練研究会　（（社）雇用問題研究会）

2　『ファシズム下金属機械産業の労使関係』（上）（下）　桜美林大学教授　河野穣　（​​第一書林）　

■論文

1　「​生産技術教育の方法理論　(1) 方法仮説と授業実験　(2) 授業の分析によるアクティビティの抽出　(3) スキルスタディ展開のバリエーション」　職業訓練大学校助教授　森和夫　（職業訓練研究）

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第7回（平成4年度）

■図書

1　『​高齢者の労働経済学』　慶應義塾大学教授　清家篤　（​日本経済新聞社）

2　『防貧の創造』　大阪市立大学教授　玉井金五　（​啓文社）

3　『​英米解雇法制の研究』　北海学園大学教授　小宮文人　（​信山社出版）

4　『ストレス研究の歴史的概観』　産業医学振興財団産業医学情報室長　坂部弘之　（労働基準調査会）

 

第8回（平成5年度）

■図書

1　『査定・昇進・賃金決定』　京都大学教授　橘木俊詔、他　（有斐閣）

2　『戦後海運業の労働問題』　関東学院大学教授　小林正彬　（​​日本経済評論社）

3　『​​外国人労働者法』　東京学芸大学助教授　野川忍　（​​信山社出版）

■論文

​1　「チェーンストア企業における男子正社員のキャリア」　日本労働研究機構研究員　本田一成　（日本労働研究機構研究紀要No.4／1992）

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第9回（平成6年度）

■図書

1　『社会保障法総論』　上智大学教授　堀勝洋　（東京大学出版会）

2　『ネオ・コーポラティズムの国際比較』　東京大学教授　稲上毅　（日本労働研究機構）

3　『ユーゴ労働者自主管理の挑戦と崩壊』　滋賀大学助教授　藤村博之　（滋賀大学経済学部）

4　『労働組合統制処分論』　大分大学教授　鈴木芳明　（信山社出版）

5　『生涯キャリア発達』　日本労働研究機構主任研究員補佐　武田圭太　（日本労働研究機構）

■論文

1　「職業訓練カリキュラムの歴史的研究」　職業能力開発大学校教授　田中萬年　（職業能力開発大学校指導学科報告シリーズNo.12 ）

2　「外国人雇用の類型」　日本労働研究機構研究員　佐野哲　（日刊労働通信社｢外国人雇用管理の最前線｣第I部第I章）

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第10回（平成7年度）

■図書

1　『アメリカ労働法』　千葉大学助教授　中窪裕也　（弘文堂）

2　『ホワイトカラーの昇進構造』　日本労働研究機構主任研究員　今田幸子、他　（日本労働研究機構）

3　『最初に株式会社を創った人たち 』　（社）全国求人情報誌協会常務理事　氏家麻夫　（日本労働研究機構）

■論文

1　「労働安全衛生法規の法的性質」　富山大学専任講師　小畑史子　（​法学協会雑誌第112巻第2、第3、第５号）

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第11回（平成8年度）

■図書

1　『​日本企業の国際人的資源管理』　国士舘大学教授　白木三秀　（日本労働研究機構）

■論文

1　「労働契約における労務指揮権の意義と構造」　獨協大学助教授　土田道夫　（​法学協会雑誌第105巻第6、10、12号、第107巻第７号、第109巻第1、12号、第111巻第9、10号）

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第12回（平成9年度）

■図書

1　『国際労働契約法の研究』　​東京都立大学助教授　米津孝司　（​尚学社）

2　『企業内賃金構造と労働市場 』　神戸大学教授　三谷直紀　（勁草書房）

3　『職場復帰の理論と実際』　​産業医科大学産業生態科学研究所　（中央労働災害防止協会）

4　『第三のモノサシ 』　早稲田大学名誉教授　本明寛　（​​ダイヤモンド社）

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第13回（平成10年度）

■図書

1　『​産業精神保健ハンドブック』　​編集：日本産業精神保健学会　監修：日本産業精神保健学会理事長・東京医科大学名誉教授　加藤正明　（​中山書店）

2　「労働契約の変更と解雇　―フランスと日本― 」　九州大学教授　野田進　（​信山社出版）

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第14回（平成11年度）

■図書

1　『​国際労働関係の法理』　筑波大学教授　山川隆一　（​信山社出版）

2　『戦後賃金運動　―軌跡と展望』　鉄鋼労連顧問　千葉利雄　（日本労働研究機構）

3　『労働市場の順位均衡』　慶應義塾大学名誉教授　故小尾惠一郎 、慶應義塾大学教授　宮内環　（東洋経済新報社 ）

4　『現代中国の労働市場』　関西学院大学教授　伊藤正一　（​有斐閣）

■論文

1　「​年金が高齢者の就業行動に与える影響について」　​関東学園大学助教授　小川浩　（経済研究1998年7月号）

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第15回（平成12年度）

■図書

1　『​​現代雇用政策の論理』　一橋大学大学院教授　依光正哲、日本労働研究機構課長　石水喜夫　（​​新評論）

2　『現代フランスの労使関係』　名古屋市立大学助教授　松村文人　（ミネルヴァ書房）

3　『産業カウンセリングハンドブック』　編集代表：日本女子大学名誉教授　杉溪一言　監修：日本産業カウンセリング学会　　（金子書房  ）

 

第16回（平成13年度）

■図書

1　『​​​雇用システムと労働条件変更法理』　東京大学教授　荒木尚志　（​​​有斐閣）

2　『​​ホワイトカラーの世界』　日本労働研究機構主任研究員　佐藤厚　（日本労働研究機構）

3　『​​リーディングス 日本の労働』（全11巻）　編集：日本労働研究機構　監修：髙梨昌　（日本労働研究機構 ）

 

第17回（平成14年度）

■図書

1　『雇用と失業の経済学』　慶應義塾大学教授　樋口美雄　（日本経済新聞社）

2　『ドイツ企業社会の形成と変容　―クルップ社における労働・生活・統治―』　筑波大学助教授　田中洋子　（​ミネルヴァ書房

■論文

1　「​​​労働災害・安全衛生・内部労働市場」　名古屋大学助教授　太田聰一　（日本労働協会雑誌2001年7月号（No.492） ）

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第18回（平成15年度）

■図書

1　『日本人の年休取得行動』　労働政策研究・研修機構副主任研究員　小倉一哉　（​​​日本労働研究機構）

2　『​​​「身分の取引」と日本の雇用慣行』　埼玉大学助教授　禹宗杬（ウー・ジョンウォン)　（日本経済評論社）

3　『 EBM 健康診断』（第2版）　帝京大学教授　矢野栄二、他　（医学書院 ）

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第19回（平成16年度）

■図書

1　『​​プロスポーツ選手の法的地位』　同志社大学助教授　川井圭司　（​​成文堂）

2　『転換期のアメリカ労使関係』　大阪商業大学助教授　篠原健一　（ミネルヴァ書房）

3　『疾病時所得保障制度の理念と構造』　名古屋大学助教授　中野妙子　（​​有斐閣）

■論文

1　「​​​年金制度と国家の役割」　​東北大学助教授　嵩さやか　（法学協会雑誌119巻12号、120巻6、7、8号 121巻7、8号）

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第20回（平成17年度）

■図書

1　『統合される男女の職場』　山形大学専任講師　首藤若菜　（勁草書房）

■論文

1　「​​​年齢差別禁止の差別法理としての特質」　​神戸大学助教授　櫻庭涼子　（法学協会雑誌121巻12号、122巻3、5、6、9号）

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第21回（平成18年度）

■図書

1　『公務員労働基本権の再構築』　大阪市立大学大学院教授　渡邊賢(まさる)　（​​​​北海道大学出版会）

2　『​​​​雇用システムと女性のキャリア』　法政大学助教授　武石恵美子　（勁草書房）

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第22回（平成19年度）

■図書

1　『​​​​​​ベトナムの労働法と労働組合』　北海道大学助教　斉藤善久　（​​​​​明石書店）

2　『雇用における年齢差別の法理』　名城大学准教授　柳澤武　（成文堂）

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第23回（平成20年度）

■図書

1　『​​​​​高年齢者雇用のマネジメント』　敬愛大学准教授　高木朋代　（​​​​日本経済新聞出版社）

2　『​​​​フランスの経済エリート　―カードル階層の雇用システム』　福井県立大学特任教授　葉山滉（ひろし）　（日本評論社）

3　『労働は神聖なり、結合は勢力なり　―高野房太郎とその時代 ― 』　法政大学名誉教授　二村一夫　（岩波書店 ）

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第24回（平成21年度）

■図書

1　『​​​​​​日本で働く非正規滞在者』　立教大学兼任講師　鈴木江理子　（​​​​​明石書店）

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第25回（平成22年度）

■図書

1　『​​​​​​​雇用保障の経済分析　―企業パネルデータによる労使関係』　大阪府立大学教授　野田知彦　（​​​​​​ミネルヴァ書房）

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第26回（平成23年度）

■図書

1　『​​​​​​労使関係のフロンティア　―労働組合の羅針盤』　​労働政策研究・研修機構主任研究員　呉学殊（おう・はくすう）　（​​​​労働政策研究・研修機構）

2　『​​​​​「就社」社会の誕生　―ホワイトカラーからブルーカラーへ』　東北学院大学教授　菅山真次　（名古屋大学出版会）

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第27回（平成24年度）

■図書

1　『​​​​​​最低賃金と最低生活保障の法規制』　東京大学グローバル COE プログラム特任研究員　神吉知郁子　（​​​​​信山社）

2　『企業買収と労働者保護法理』　弁護士　金久保茂　（​信山社）

■論文

1　「​​​​​業務上のストレス性疾患と労災補償・損害賠償」　​台湾国立政治大学助理教授　徐婉寧（じょ・えんねい）　（法学協会雑誌128巻12号、129巻4、5、6、7号 ）

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第28回（平成25年度）

■図書

1 　『障害者の雇用と所得保障』　上智大学准教授　永野仁美　（信山社）

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第29回（平成26年度）

■図書

1　『​​​​​​​スウェーデンの賃金決定システム　―賃金交渉の実態と労使関係の特徴―』　（独）労働政策研究・研修機構研究員　西村純　（​​​​​​ミネルヴァ書房）

2　『​​​​​​職業能力開発の経済分析』　日本女子大学准教授　原ひろみ　（​​勁草書房）

3　『技手の時代』　釧路公立大学教授　小路行彦　（日本評論社）

■論文

1　「​​​​​​高齢期の所得保障　―ブラジルとチリの法制度を端緒とする基礎的考察」　​​信州大学准教授　島村暁代　（法学協会雑誌130巻2、7号、 131巻1、2、4号 ）

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第30回（平成27年度）

■図書

1　『危機と雇用　ー災害の労働経済学』　東京大学教授　玄田有史　（岩波書店 ）

2　『外国人労働者受け入れと日本社会　―技能実習制度の展開とジレンマ』　法政大学教授　上林千恵子　（東京大学出版会）

■論文

1　「疾病による労務提供不能と労働契約関係の帰趨　―休職・復職過程における法律的規律の比較法的考察』　横浜国立大学准教授　石﨑由希子　（法学協会雑誌132巻2、4、6、8、10号）

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第31回（平成28年度）

■図書

1　『イタリアにおける均等待遇原則の生成と展開　―均等待遇原則と私的自治の相克をめぐって―』　姫路獨協大学准教授　大木正俊　（日本評論社）

■論文

1　「わが国労働法学の生誕　―戦前・戦時期の末弘厳太郎―」及び「戦前・戦中期における後藤清の社会法学　―時代の伴走者の記録―」　獨協大学教授　石井保雄　（獨協法学第96号、第99号）

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第32回（平成29年度）

■図書

1　『労働者保護法の基礎と構造　―法規制の柔軟化を契機とした日独仏比較法研究』　東北大学准教授　桑村裕美子　（有斐閣）

■論文

1　「平等な賃金支払いの法理　―ドイツにおける労働法上の平等取扱い原則を手掛かりとして―」　京都大学准教授　島田裕子　（法學論叢 第174巻２、３号、第175巻１、３号、第178巻１、４号）

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第33回（平成30年度）

■図書

1　『障害者雇用と合理的配慮　ー日米の比較法研究』 　福島大学准教授　長谷川珠子　（日本評論社）

2　『日本の介護　ー経済分析に基づく実態把握と政策評価』 　日本大学教授　中村二朗 ・ 東京理科大学講師 　菅原慎矢　（有斐閣）

■論文

1　『法人格を越えた労働法規制の可能性と限界　―個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究』　岡山大学准教授　土岐将仁　（法学協会雑誌 第134巻5，6，8，9，10，11号）

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第34回（令和元年度）

■図書

1　『戦後労働立法史』 　早稲田大学教授 島田陽一・早稲田大学教授 菊池馨実・早稲田大学教授 竹内(奥野)寿　（旬報社）

2　『岐路に立つ自営業　ー専門職の拡大と行方』 　東京大学助教　仲修平　（勁草書房）

■論文

1　『労働関係における個人情報の利用と保護　―米仏における採用を巡る情報収集規制を中心に』　明治学院大学専任講師　河野奈月　（法学協会雑誌 第133巻12号、第134巻1，2，3，5号、第135巻1，11号）

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第35回（令和2年度）

■図書

1　『外国人労働者と法　ー入管法政策と労働法政策ー 』　佐賀大学教授　早川智津子　（信山社出版）

​2　『日本の労働法政策』　(独)労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長　濱口桂一郎　（(独)労働政策研究・研修機構）

3　『戦争と社会的不平等　ーアジア・太平洋戦争の計量歴史社会学ー 』　関西学院大学教授　渡邊勉　（ミネルヴァ書房）

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第36回（令和3年度）

■図書

1　『英国の人事管理・日本の人事管理　ー日英百貨店の仕事と雇用システム 』 法政大学教授　佐野嘉秀（東京大学出版会）

​2　『労働者の基本概念　―労働者性の判断要素と判断方法』 　学習院大学教授　橋本陽子　（弘文堂）

3　『雇用システムの生成と変貌　―政策との関連でー 』　元(独)労働政策研究・研修機構理事　故 草野隆彦（(独)労働政策

　　研究・研修機構）

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第37回（令和4年度）

■図書

1　『解雇の金銭解決制度に関する研究―その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』 （独）労働政策研究・研修機構主任研究員

　　山本陽大（（独）労働政策研究・研修機構）

​2　『パナソニックのグローバル経営―仕事と報酬のガバナンス』 同志社大学名誉教授　石田光男・同志社大学教授　上田眞士

　（ミネルヴァ書房）

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第38回（令和5年度）

■図書

​1　『賃金の不利益変更ー日韓の比較的研究』　神奈川大学法学部准教授　朴　孝淑（信山社）

​2　『日本的雇用システムをつくる1945-1995 ― オーラルヒストリーによる接近』

　　法政大学キャリアデザイン学部教授　梅崎 修・東海学園大学経営学部教授　南雲 智映・立教大学経済学部教授　

　　島西 智輝氏（東京大学出版会）

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第39回（令和6年度）

■図書

​1　『ジョブ・クラフティングのマネジメント』　上智大学経済学部教授　森永　雄太（千倉書房）

​2　『賃金の日本史－仕事と暮らしの一五〇〇年』　関西学院大学経済学部准教授　高島　正憲（吉川弘文館）

3　『日本の女性のキャリア形成と家族　雇用慣行・賃金格差・出産子育て』　

　　　お茶の水女子大学基幹研究院教授　永瀬　伸子（勁草書房）

■論文

1　『「労働におけるハラスメントの法的規律 ―セクシュアル・ハラスメント、差別的ハラスメント及び 
「パワー・ハラスメント」に関する日仏カナダ比較法研究』　

　　山形大学人文社会科学部専任講師　日原 雪恵　（法学協会雑誌 140 巻 1 号 1 頁、3 号 347 頁、 5 号 547 頁、7 号

　　829 頁、9 号 1193 頁、11 号 1463 頁、 141 巻 1・2 号 1 頁（2023 年 1 月～2024 年 1 月）

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