公益財団法人 労働問題リサーチセンター
新労働政策研究会
新労働政策研究会は、キャリア権を軸として労働政策の大きな方向付けを考え、雇用労働政策への具体的な反映を図ることを目的として、平成31年度に、労働問題リサーチセンターを事務局とする常設研究会として設置されました。研究会では、下記のメンバーを中心に、必要に応じて、学識者・企業関係者等からの外部ヒアリングを開催し、報告書をとりまとめることとしています。
［研究会中心メンバー］
主査 諏訪 康雄 法政大学名誉教授
石川 茉莉 （独）労働政策研究・研修機構 アシスタント・フェロー（第４回～）
岩田 克彦 （一社）ダイバーシティー就労支援機構代表理事
宇佐川邦子 （株）リクルートジョブズ ジョブズリサーチセンター長
岡崎 淳一 東京海上日動火災保険顧問
酒光 一章 （元）厚生労働省政策統括官
下村 英夫 （独）労働政策研究・研修機構 キャリア支援部門主任研究員
両角 道代 慶應義塾大学法科大学院教授（～第３回)
山田 久 （株）日本総合研究所副理事長
［活動実績］
<令和元年度＞
令和元年度は、労働政策の潮流変化と新たに必要な政策変化を概略的に分析するため、製造業大企業・メガバンク・地銀・人材派遣業・中堅製造業の5社の人事担当者からヒアリングを行うとともに学識経験者3名からヒアリングを行うなど5回開催し、中間とりまとめを行った。
＜令和２年度＞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、開催を見送っていたが、年度後半にオンラインを活用した研究会を２度開催し、委員からのプロポーザルを受け、討論を行った。
＜令和３年度＞
労働政策をめぐる外部環境と課題構造の変化を把握するため、オンライン形式で８回開催し、学識経験者４名、企業人事担当者３名、行政関係者２名からヒアリングを行い、これまでの調査・検討を踏まえ、「報告書」をとりまとめた。