公益財団法人 労働問題リサーチセンター
21世紀労働法研究会
21世紀労働法研究会は、労働問題に関する政策課題を長期的かつ総合的な視点から把握し、その法的側面について問題点の整理を行い、政策方向について提言等を行うことを目的として、平成19年度に、学識者を中心とし、労働問題リサーチセンターを事務局とする常設研究会として設置されました。研究会は、以下の学識者を中心メンバーとし、必要に応じ、小委員会（部会）を設置することとしています。
［研究会中心メンバー］
主査 菅野 和夫 東京大学名誉教授
阿部 正浩 中央大学教授
荒木 尚志 東京大学大学院教授
稲上 毅 東京大学名誉教授
北浦 正行（故人） （公財）日本生産性本部参与（～第42回）
諏訪 康雄 法政大学名誉教授
清家 篤 日本赤十字社社長
仁田 道夫 東京大学名誉教授
濱口 桂一郎 （独）労働政策研究･研修機構研究所長
水町 勇一郎 東京大学社会科学研究所教授
山川 隆一 明治大学教授
［部会］（平成25年度設置）
主査 菅野 和夫 東京大学名誉教授
稲上 毅 東京大学名誉教授 （第8回～）
仁田 道夫 東京大学名誉教授 （第8回～）
荒木 尚志 東京大学大学院教授（第8回～第11回）
藤村 誠 元中央労働委員会事務局長（～第7回）
三沢 孝 （故人） 弁護士 （～第7回）
廣見 和夫（故人） 元労働問題リサーチセンター理事長（～第7回）
［活動実績］
＜平成19、20年度＞
労働問題に関する当面の政策課題をとりあげ、その法的側面について検討･議論を行っています。20年度においては「労働政策審議会における公労使三者構成をめぐる問題｣、「今後の雇用均等行政について｣などのテーマを取り上げました。
＜平成21年度＞
平成21年度においては、「非正規労働者の組織化」、「正社員と非正社員との間の賃金格差問題に関する法的分析」、「政権交代期における労働政策のあり方」、「労働法改革のグランドデザイン」の4つのテーマについて検討･議論を行い、テーマごとの中間的なとりまとめを行いました。
＜平成22年度＞
平成22年度においては、「労働者保護法の再構成～保護の柔軟性をめぐる独仏比較法研究～」、「有期労働契約研究会報告書について」、「平成23年度労働政策関係予算及び通常国会提出予定法案について」の3つのテーマを取り上げて検討・議論を行いました。
＜平成23年度＞
平成23年度においては、「非現業国家公務員の自律的労使関係制度について」、「我が国の高齢者雇用の現状と今後について」、「有期労働法制の整備について及びパートタイム労働者の見直しについて」の3つのテーマを取り上げて検討・議論を行いました。
＜平成24年度＞
平成24年度においては、「望ましい働き方ビジョンについて」、「最近の労働政策について」、「集団的労使関係の現状と課題について」の3つのテーマを取り上げて検討・議論を行いました。
＜平成25年度＞
平成25年度においては、「障害者の雇用促進等に関する法律の改正について他」、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する検討状況について」、「安倍政権下における労働政策について」、の3つのテーマについて3回研究会を開催して検討を行いました。また、労働関係法令の立法経緯等の調査研究を目的に21世紀労働法研究会に部会を新たに設置し、まず、昭和60年に制定された労働者派遣法を取り上げることとし、計4回開催した。
＜平成26年度＞
平成26年度においては、「国会における法案の審議状況について」、「来年度概算要求と労働行政について」、「若年雇用対策新法と外国人技能実習新法について」、の3つのテーマについて3回研究会を開催して検討を行った。また、労働関係法令の立法経緯等の調査研究を目的とする部会においては、労働者派遣法についての資料の収集等を終え、次いで国会における労働関係法令の具体的な立法経緯等について関係者から話を聞くこととし、ヒアリングを行ってきた。部会は計6回開催した。
＜平成27年度＞
平成27年度は、「労働基準法等の一部を改正する法律について」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について」等のテーマについて4回研究会を開催して検討を行った。また、労働関係法令の立法経緯等に関する資料の収集等を目的とする部会においては、高年齢者雇用安定法の制定等について関係者からのヒアリングを行ってきた。部会は計5回開催した。
＜平成28年度＞
平成28年度は、「一億総活躍プランについて」、「雇用保険法等の一部を改正する法律案について」等のテーマについて3回研究会を開催して検討を行った。また、労働関係法令の立法経緯等に関する資料の収集等を目的とする部会においては、高年齢者雇用安定法の制定等について関係者からのヒアリングを行うこととしていたが、ヒアリング予定の関係者の都合で部会の開催は出来なかった。
＜平成29年度＞
平成29年度は、「働き方改革実行計画等について」、「「雇用類似の働き方」に関する検討状況について」等のテーマについて3回研究会を開催して検討を行った。また、労働関係法令の立法経緯等に関する資料の収集等を目的とする部会においては、労働時間法制の変遷等について関係者からのヒアリングを行った。
＜平成30年度＞
平成30年度は、「働き方改革関連法案について」、「雇用類似の働き方に関する検討会報告について」、「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のパワーハラスメント防止対策」等のテーマについて3回研究会を開催して検討を行った。また、労働関係法令の立法経緯等に関する資料の収集等を目的とする部会においては、高齢者対策、国際労働政策等について関係者からのヒアリングを行った。
＜令和元年度＞
令和元年度は、「未来投資会議における高齢者雇用・就業の促進に関する議論について」、「特定技能労働者の受入状況など改正入管法の現状と課題について」、「雇用保険法等の一部を改正する法律案について」「労働基準法の一部を改正する法律案」等のテーマについて3回研究会を開催して検討を行った。また、労働関係法令の立法経緯等に関する資料の収集等を目的とする部会においては、労働安全衛生法の制定、育児休業法の制定、財形貯蓄制度等について関係者からのヒアリングを行った。
＜令和3年度＞
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み開催を見送ったが、令和3年度は、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」等のテーマについ1回研究会を開催して検討を行った。また、労働関係法令の立法経緯等に関する資料の収集等を目的とする部会においては、財形貯蓄非課税限度額の引き上げ、行政機関の情報公開制度等について関係者からのヒアリングを行った。
＜令和4年度＞
令和4年度は、「労働者協同組合法」、「多様化する労働契約のルールに関する検討会報告書」、「フリーランス法案の検討状況」、「障害者雇用促進法の改正」、「労働条件分科会報告『今後の労働契約法制及び労働時間法制のあり方について：労働契約法制部分』」等のテーマについて３回研究会を開催して検討を行った。また、労働関係法令の立法経緯等に関する資料の収集等を目的とする部会においては、ハローワークの民営化問題・地方移管問題、労働者派遣法制定・改正、雇用保険法改正等について関係者からのヒアリングを行った。
＜令和５年度＞
令和５年度は、「労働条件分科会報告『今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（労働時間部分）』」、「三位一体型労働市場改革と骨太の方針（労働部分）」「新しい時代の働き方に関する研究会の検討状況」等のテーマについて２回研究会を開催して検討を行った。また、労働関係法令の立法経緯等に関する資料の収集等を目的とする部会においては、公共企業体の改革等について関係者からのヒアリングを行った。