公益財団法人 労働問題リサーチセンター
人事・労務管理研究会
人事･労務管理研究会は、少子高齢化やグローバル化、非正規労働者の増大等によって大きく変ろうしている人事労務管理について、職場で生じている実情を調査するとともに、これからの人事労務管理のあり方をまとめ、必要があれば政策提言を行うことを目的として、平成23年度に、学識者を中心とし、労働問題リサーチセンターを事務局とする常設研究会として設置されました。研究会は、以下の学識者を中心メンバーとし、必要に応じ、小委員会（部会）を設置することとしています。
［研究会中心メンバー］
主査 今野 浩一郎 学習院さくらアカデミー長
上野 隆幸 松本大学教授
梅崎 修 法政大学教授
佐藤 厚 法政大学教授
西村 孝史 東京都立大学准教授
村木 太郎 (一社)ダイバーシティ就労支援機構 理事長
［活動実績］
＜平成23年度＞
平成23年度においては、第1回「今後の進め方―フリートーキング」、第2回外資系Ａ社の人事労務について」と2回の研究会を開催して、それぞれのテーマについて検討・議論を行いました。
＜平成24年度＞
引き続き企業等における実情調査を進めることとし、電気機械Ｂ社、産業用機械Ｃ社、外資系ＩＴ企業Ｄ社の計3社から「グローバル化と人事・労務管理」について各社の人事担当者からヒアリングを行いました。
＜平成25年度＞
平成25年度においては、昨年度に引き続き、3回開催し、外資系飲料企業1社、国内百貨店の計2社から「グローバル化と人事・労務管理」について各社の人事担当者からヒアリングを行いました。
＜平成26年度＞
平成26年度はにおいては、昨年度に引き続き、2回開催し、国内建築材料・住宅設備機器企業と外資系製薬企業の計2社の人事・労務管理担当者から「グローバル化と人事・労務管理」について各社の人事担当者からヒアリングを行った。
＜平成27年度＞
平成27年度は、昨年度に引き続き、3回開催し、国内大手電機企業、大手宅配企業の計2社の人事・労務管理担当者からグローバル化と人事・労務管理及びダイバーシティの推進についてヒアリングを行った。
＜平成28年度＞
平成28年度は、昨年度に引き続き、2回開催し、外資系衣料品小売業と総合スーパーの人事・労務管理担当者からグローバル化と人事・労務管理及びダイバーシティの推進についてヒアリングを行った。
＜平成29年度＞
平成29年度は、昨年度に引き続き、2回開催し、クレジットサービス業と情報サービス業の人事・労務管理担当者からグローバル化、ダイバーシティに対応した人事・労務管理等についてヒアリングを行った。
＜平成30年度＞
平成30年度は、昨年度に引き続き、2回開催し、自動車メーカーと電機メーカーの人事・労務管理担当者からグローバル化、ダイバーシティに対応した人事・労務管理等についてヒアリングを行った。
＜令和元年度＞
令和元年度は、昨年度に引き続き、2回開催し、大手外食産業企業の人事・労務担当者とHRテクノロジーの専門家からグローバル化、ダイバーシティに対応した人事・労務管理等についてヒアリングを行った。
＜令４年度＞
令和４年度は、１回開催し、インターネット広告代理企業の人事・労務管理担当者からHRテクノロジーを活用した人的資本経営についてヒアリングを行った。
＜令５年度＞
令和５年度は、3回開催し、大手精密機械メーカー、ICTサービス企業、生命保険会社の人事・労務管理担当者からリスキリングに対応した人事・労務管理、高度専門領域人財の採用・キャリア形成、人財マネジメント戦略等についてヒアリングを行った。